幼稚園 無料(幼児教育の無償化)



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幼稚園無料について(幼児教育の無償化)

幼稚園無償化

政府は幼稚園の保育料を半額・もしくは無料とする幼児教育無償化の話し合いをしています。
まずは平成26年度に全5歳児の無償化を目指し、今後段階的に対象を拡大していく考えです。

 

ここでは幼児教育無償化についての最新情報をおとどけします。

 

 

2013年6月6日

政府・与党は6日、3〜5歳児の幼児教育無償化に関する連絡会議を開き、まずは5歳児から実施する方針を確認した。

 

ただ、地方負担分を合わせ年約2600億円の財源確保のめどが立たないとして平成26年度は無償化の対象を絞り、小学3年以下の第1子がいる世帯の幼稚園保育料について、第3子以降はすべて無償、第2子は半額とすることで一致した。

 

 会議で政府側は、全5歳児の無償化を目指し、段階的に対象を拡大していく考えを説明。下村博文文部科学相は「国民に26年度から無償化がスタートしたと思ってもらえる取り組みが必要だ」と訴えた。

 

 現行制度では、保育所に3人以上の子供が同時に通う世帯に対し、保育料は所得制限なしで第3子以降は無償、第2子は半額が補助される。

 

 幼稚園にも同様の制度はあるが、子供の年齢や世帯所得による制限があり、保育所との間で負担の格差が生じていた。そこで、26年度は無償化の本格実施に向けた当面の対応として、保育所と幼稚園の格差の解消を最優先し、幼稚園保育料への補助を拡大することにした。

 

 これにより、所得制限は撤廃され、生活保護世帯に対しては第1子から無償となる。約30万人の幼稚園児が対象となり、費用は地方負担分を合わせて年300億円を見込む。

 

 27年度以降の対応は決まっていないが、政府・与党は5歳児限定の本格実施に向け、無償化の対象を早期に拡大したい考えだ。

 

引用:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/plc13060620110015-n1.htm

 

現時点のまとめ

一人目の子どもが小学3年生以下の子どもの世帯で

  • 二人目の子どもが幼稚園→半額
  • 2人目以降の子どもが幼稚園→無償

 

平成26年度(2014年)の全5歳児の無償化を目指し、段階的に対象を拡大していくところです。

 

まだ決定ではありませんのでご注意を。


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