幼稚園無料について（幼児教育の無償化）
政府は幼稚園の保育料を半額・もしくは無料とする幼児教育無償化の話し合いをしています。
まずは平成26年度に全５歳児の無償化を目指し、今後段階的に対象を拡大していく考えです。
ここでは幼児教育無償化についての最新情報をおとどけします。
2013年6月6日
政府・与党は６日、３〜５歳児の幼児教育無償化に関する連絡会議を開き、まずは５歳児から実施する方針を確認した。
ただ、地方負担分を合わせ年約２６００億円の財源確保のめどが立たないとして平成２６年度は無償化の対象を絞り、小学３年以下の第１子がいる世帯の幼稚園保育料について、第３子以降はすべて無償、第２子は半額とすることで一致した。
会議で政府側は、全５歳児の無償化を目指し、段階的に対象を拡大していく考えを説明。下村博文文部科学相は「国民に２６年度から無償化がスタートしたと思ってもらえる取り組みが必要だ」と訴えた。
現行制度では、保育所に３人以上の子供が同時に通う世帯に対し、保育料は所得制限なしで第３子以降は無償、第２子は半額が補助される。
幼稚園にも同様の制度はあるが、子供の年齢や世帯所得による制限があり、保育所との間で負担の格差が生じていた。そこで、２６年度は無償化の本格実施に向けた当面の対応として、保育所と幼稚園の格差の解消を最優先し、幼稚園保育料への補助を拡大することにした。
これにより、所得制限は撤廃され、生活保護世帯に対しては第１子から無償となる。約３０万人の幼稚園児が対象となり、費用は地方負担分を合わせて年３００億円を見込む。
２７年度以降の対応は決まっていないが、政府・与党は５歳児限定の本格実施に向け、無償化の対象を早期に拡大したい考えだ。
引用：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/plc13060620110015-n1.htm
現時点のまとめ
一人目の子どもが小学3年生以下の子どもの世帯で
- 二人目の子どもが幼稚園→半額
- 2人目以降の子どもが幼稚園→無償
平成26年度（2014年）の全５歳児の無償化を目指し、段階的に対象を拡大していくところです。
まだ決定ではありませんのでご注意を。
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