子ども手当とは

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２００９年に民主党が総選挙（第45回衆議院議員総選挙）で、次世代を担う子供を育てる費用を社会全体で応援するという観点で民主党のマニフェストにおいて約束した手当が子ども手当です。

平成22年度の子ども手当は、中学校修了までの子ども一人につき、月額1万3千円を父母等に支給となっており
子ども手当の支給要件は、子どもを監護し、かつ、生計を同じくしていること等となっており、所得制限なしでした。

（当初の予定では子ども手当の満額は２万６千円ということでしたが、財源が確保できずに平成２２年度は半額の１３，０００円となりました）

子ども手当は、平成22年6月から実施され、2010年度（平成２２年度）は子ども1人当たり月1万3000円を6月と10月にまとめてふりこまれ2011年2月とあわせて年3回、手続きした銀行に振り込まれました。

また子ども手当がはじまったことにより今まで小学6年生までに支給されていた児童手当は廃止となりました。

このようにして始まった子ども手当ですが、母国で何十人もの孤児と養子縁組を行った外国人の子ども手当の申請が問題となったり、所得制限のことなど問題がさまざまおきました。

というのも、子ども手当ての支給は、所得制限や国籍制限がなく、保護者が日本に住民登録または外国人登録をしていれば、受給権があったからです。

平成23年度10月以降の子ども手当をもらうには必ず申請が必要です。

子ども手当の支給月

平成23年10月から平成24年1月分までの4カ月分は2月　
平成24年2月から3月分の2カ月分は6月

子ども手当の支給金額

平成24年3月末まで
・3歳未満と3人目以降のこどもが15000円
・3歳以上から小学生と中学生が10000円

（2012年(平成24年）4月より子供手当ての名称が児童手当に戻りました。）