公立高校授業料無償化 平成26年度
平成26年度の公立高校授業料無償化はどうなるのでしょうか？
平成29年度の公立高校の授業料無償化は継続です。
ただし所得制限はあるままです。
高校授業料無償化とは
高等学校等就学支援金制度（新制度）について
制度趣旨
本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。
制度概要
国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満（市町村民税所得割額が30万4,200円（モデル世帯（注）で年収約910万円）未満）の世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において、高等学校等就学支援金を支給します。
（注1）両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる世帯。
※高等学校等就学支援金のほか、各都道府県において、高校生等奨学給付金、その他の修学支援策として家計急変への支援、学び直しへの支援、高等学校等奨学金等の事業を実施しております。それぞれの詳細やお問合せ先については、「高校生等奨学給付金」「その他の修学支援策」のページで御確認ください。
今後のことや詳しくは文部科学省の平成公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
をみてください。上記の内容はこちらから引用・抜粋しています。
高校授業無償化の効果
学習費：高校生、過去最低 授業料無償化で公立３９万円−−文科省調査
文部科学省は１０日、１０年度の「子どもの学習費調査」の結果を発表した。高校生の保護者が払った学習費の総額は前回の０８年度に比べ、公立が１２万２７２２円減の３９万３４６４円、私立が５万８１３５円減の９２万２７１６円で、ともに９４年度の調査開始以来最低だった。１０年度に高校授業料無償化が導入され、大幅減となった。
公立高の学習費の内訳は、授業料や通学費などの学校教育費が１１万９２６８円減の２３万７６６９円で、０８年度に１１万６６２８円だった授業料がゼロになった。しかし、学習塾費や家庭教師費などの学校外活動費も３４５４円減の１５万５７９５円と、他の学習費も減った。文科省の担当者は「高校授業料無償化で学校外活動費が増えることも予測されたが、大学進学に備えた貯蓄に回ったことも考えられる」との見方を示すが、家計消費に回った可能性もある。
一方、私立高の学校教育費は９万７８７８円減の６８万５０７５円で、学校外活動費が３万９７４３円増の２３万７６４１円。高校授業料無償化制度で、私立高にも公立高の授業料に見合う年額１１万８８００円（原則）が支払われ、授業料との差額を生徒側が負担する。
幼稚園から高校まで全て公立に通った場合の学習費は５０３万８５２２円、全て私立の場合は１７０１万６４６９円で、公私の開きは約３・４倍で前回の約３倍から拡大した。
引用 http://mainichi.jp/life/edu/news/20120211ddm012100006000c.html?inb=yt
高校授業料無償化の効果が出てますね。
これをみると通常1年間の公立高校の授業料が11万円8800円だということがわかりますね。
私立高校は各校で開きがあるようですが25万から35万円ぐらいになるようです。
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高校授業料無償化 【平成29年度】関連ページ
- 高校授業料無償化 所得制限
- 公立高校授業料無償化の所得制限に関するニュースのまとめ。平成26年度から所得制限がスタートします。
