高校授業料無償化 所得制限
民主党から自民党に与党がかわることで高校授業料無償化に関して変更があります。
とりあえず2013年（平成25年度）はそのまま継続
2014年（平成26年度）は所得制限が始まります！
高等学校等就学支援金に名前も変更になります。
高校無償化 最新ニュース
(上に行くほど新しいニュースです）
2014年から所得制限開始で、世帯年収の基準額は910万となります。
高校授業料の無償化制度に所得制限を設ける法律が11月27日、参院本会議で可決、成立した。
全生徒対象の現制度を変え、来春の新入生からは世帯年収９１０万円未満の生徒だけに限る。浮いた財源で、低所得層の支援を手厚くする。
平成26年度４月の新入生から年収９１０万円以上の世帯で授業料の支払いが復活します。
在学生は経過措置として、卒業まで現行の支援を受けられる。
文部科学省によると、所得制限で無償化の対象は現行の約３５７万人から約２７８万人に減少する。法律名は高校就学支援金支給法に変更する
民主党政権が平成２２年春に導入した現行制度は全ての公立高校生の授業料を免除し、私立高校生に年間約１２万円の就学支援金を支給している。
文科省は所得制限で捻出される約４９０億円を財源に私立高生を対象とした支援金加算制度を創設。
世帯収入５９０万円未満を対象に２５０万円未満は年約３０万円、２５０万円から３５０万円未満は年約２４万円、３５０万円から５９０万円未満に年約１８万円を支給。５９０万円から９１０万円未満は現行と同じ年約１２万円とする。
引用：http://sankei.jp.msn.com/life/news/131127/edc13112713180002-n1.htm
新しい高校授業料無償化 まとめ
現制度
全ての公立高校生の授業料が免除され、私立高校生に対して年間11万8,800円〜23万7,600円の就学支援金が支給されていました。
新制度
2014年度から実施
- 公立、私立ともに就学支援金を支給する制度に一本化し、世帯年収910万円未満(市町村民税所得割額30万4,200円未満)の生徒のみ支給対象となります。
- 2014年4月に入学する生徒のうち、世帯年収910万円以上の生徒において授業料の支払いが復活する。
- 在学中の生徒は経過措置として、卒業まで現行の支援を受けることができる。
となります。
詳しくは政府のＨＰをみてください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
世帯年収なので夫婦の分を合算した、総支給額のことですね（健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税等ひかれる前のこと。ひかれた後は手取りといいます）
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